改正省エネルギー法

改正省エネ法・エネルギー消費量算定における
電線工業会ガイドラインについて

 

2006年4月1日付で、改正省エネ法・エネルギー消費量算定における「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が施行され、全ての荷主企業に輸送における省エネルギーに努力することが義務付けられた。

改正省エネルギー法では所有権をもつ貨物輸送が年間3,000万トン・キロ*1 以上の荷主は特定荷主として、実態報告をする義務が生じる。

しかし、エネルギー消費量の把握について、荷主は直接エネルギーを使用する主体ではなく、輸送業者との連携が必要となり、エネルギー使用量の算定に当たっては見なし値や推定値を使わざるを得ない事情がある。

そこで、電線業界としてこの省エネ法に対応しエネルギー消費量算定作業を行うために、電線業界固有の事例に対して判断基準を明確にする必要があると考え、当会物流専門委員会としてガイドラインを策定した。

*1 輸送量(トン・キロ)=輸送重量(トン)×輸送距離(km)

 

電線工業会ガイドラインはこちら

 

なお、改正省エネルギー法の内容等につきましては、下記をご参照下さい。

 

【お問い合わせ先】

◎「電線工業会ガイドライン」

(一社)日本電線工業会 調査部 那須川
TEL:03-3542-6033
            

◎改正省エネ法 「荷主対応マニュアル(第2版)」(平成18年4月施行)
◎経済産業省資源エネルギー庁 「省エネ法の概要」(2014年2月発行)

各パンフレット最終面の「お問い合わせ先」をご参照下さい。