ニュースリリース

共通の基準価格表に依拠しない取引の早期実現に向けて

2012年10月12日

(一社)日本電線工業会

 

 2012年10月11日午後、当工業会専務理事の髙田が、一般社団法人日本電設工業協会を訪問し、別添の文書により、標記に係る協力依頼を行いました。
 建設・電販向け電線の取引について、共通の基準価格表、共通の銅ベース、共通の値引き率を用い取引を行っていたことが、競争を実質的に制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、2010年11月18日、公正取引委員会から当該建設・電販向け電線の製造業者及び販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が下されました。
 本件は、この再発防止対策として、共通の基準価格表による取引からの脱却が不可欠との観点から、関係するお客様の業界団体に対し、標記に係るご理解とご協力をお願いしたものです。

 

協力依頼文

 

 

 

 

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